ARESEA System Terms-of-useARESEA system 利用規約

    この規約（以下「本規約」といいます。）は、鈴茂器工株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「ARESEA system」（以下「本システム」といいます。）の利用に関する条件を、本システムを利用するすべての契約者（第2条に規定します。）と当社との間で定めるものです。契約者は、本システムを利用する前に、本規約をよくお読みください。

     

    • 第 1 条 （本規約の適用）
      1. 本規約は当社が提供する本システムを契約者が利用するにあたり、必要な条件を定めることを目的とします。
      2. 契約者は、本規約に従って本システムを利用するものとし、本規約に同意しない限り本システムを利用することはできません。
      3. 本システムに関して当社と契約者との間で別途合意した契約書、規約、覚書等（以下、総称して「個別契約」といいます。）に規定する内容は、契約者との間で本規約の一部を構成するものとします。本規約と個別契約の規定が相互に矛盾または抵触するときは、個別契約の内容が本規約に優先して適用されるものとします。

     

    • 第 2 条 （定義）
      1. 本規約において、用語の定義は、以下のとおりとします。
        1. 契約者：当社に本システムの提供を申し込む法人、機関等をいいます。
        2. サービス仕様書：本システム公開ホームページにおいて当社が閲覧可能にする、または、印刷形式もしくはオンライン形式を問わず、本規約に関連して別途当社が通知するドキュメントで、本システムの特徴および機能を記述し、当社がサービス仕様書として特定したものをいいます。

    • 第 3 条 （利用登録）
      1. 契約者が本規約に同意の上、当社所定の利用登録書（以下「利用登録書」といいます。）に必要事項を記載の上、個別に本システムにかかる利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。
      2. 当社は、契約者の利用登録の申請に対して、承認しないことがあり、その理由については一切開示しません。
      3. 契約者は本システムを利用するにあたり登録した情報（以下「登録情報」といいます。）に変更が生じた場合には、当社の定める方法によって速やかに変更を行うものとします。

     

        • 第 4 条 （契約期間）

    本システムの提供期間（以下「システム提供期間」といいます。）は、利用登録完了日から1年間とし、システム提供期間が終了する日の30日前までに契約者または当社が相手方に対して更新しない旨の通知をしない限り、引き続き同一条件をもって、システム提供期間はさらに1年間、自動的に継続延長されるものとし、以降も同様とします。

     

        • 第 5 条 （利用料金）
          1. 契約者は、本システムの利用の対価として、利用登録書に定める初期費用および月額利用料ならびに消費税等相当額を、当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。
          2. 本システムの料金月は、日本標準時（JST）における当月1日午前9 時から翌月1 日午前9 時までとします。なお、支払期日が金融機関の休業日にあたる場合は、当該支払期日は前営業日とします。また、支払時における金融機関に対する振込手数料等は、契約者の負担とします。

     

        • 第 6 条 （本システムの提供および利用）
          1. 当社は、商業的に合理的な技術および注意をもって本システムを提供するものとします。サービス仕様書に記載される本システムが重要な点において契約者に対して提供されている限り、当社は契約者に対して何ら責任を負いません。契約者は、本システムが自己の必要性に適したサービスであるかを自ら確認する義務を負い、当社はかかる必要性に関して何ら責任を負いません。
          2. 契約者は、本システムを利用するために、自己の費用と責任において、コンピュータ端末、通信回線、機器、ソフトウェアおよびその他当社が指定するもの（以下総称して「契約者環境」といいます。）を準備し、本システムを提供するための当社のIT 環境（以下「当社環境」といいます。）と接続および維持するものとします。
          3. サービス仕様書または別途合意する書面（以下「サービス仕様書等」といいます。）には、当社が本システムを提供するために契約者が満たさなければならないその他責任が規定されることがあります。当該責任には、例えば、本システムを利用するために契約者が満たさなければならない技術的要件および利用者要件（契約者環境の構築を含みます。）が含まれることがあります。
          4. 当社は、契約者が契約者環境の構築を含むサービス仕様書等においてサービス利用者責任等と規定されている対応のすべてを実施した場合、本システムが契約者環境において機能するために合理的な努力を行います。但し、当社は、当社が提供したサービス、または契約者が本システムを通じて取得した情報について、期待する商品的価値、正確性、正当性、有用性、完全性、不具合が生じないこと等を一切保証するものではありません。なお、契約者が当該対応を実施しない場合、当社は、何ら責任を負うことなく、本システムの提供を停止もしくは遅らせることができるものとします。
          5. 契約者は、いかなる第三者に対しても、本システムのいかなる機能の全部または一部も販売、再販売、リースまたは再許諾してはならず、また、他者に対して本システムを介したホスティングサービスもしくは時間貸しサービスを提供してはならないものとします。

     

        • 第 7 条 （本システムの変更・停止等）
          1. 当社は、契約者に事前に通知することなく、本システムの内容の全部または一部を変更または追加することができるものとします。この場合、当該変更または追加によって、変更または追加前の本システムの機能または性能が維持されない可能性があることについて、契約者は予め了承するものとします。
          2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本システムの利用の全部または一部を停止または中断することができるものとします。この場合において、当社は契約者に対して、できる限り事前に通知するよう努めるものとします。なお、本システムの一時中断期間中も、本規約が解約されるまでの間、本規約に定める条件に従い、本システムに関する課金は継続するものとします。
            1. 本システムにかかるコンピュータ・システムの点検または保守作業を定期的に行う場合
            2. コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合
            3. 火災、停電、天災地変等の不可抗力により本システムの運営ができなくなった場合
            4. 法令等を遵守するためやむを得ないと当社が合理的に判断した場合
            5. 契約者による本システムの利用（契約者の契約番号等において行なわれた本システムへのアクセスを含みます。）により本システムもしくは第三者にセキュリティ・リスクを生じさせるとき、当該利用が詐欺的であるとき、または、当該利用が当社もしくはそのグループ会社に何らかの責任を生じさせ、もしくは生じさせることが予想されるとき
            6. 契約者またはその契約番号等を用いた第三者が、当社の利用ポリシーを遵守しない結果および支払義務の不履行を含め、本規約に違反するとき
            7. 契約者が、通常業務を停止したとき、もしくは停止する見込みがあるとき、または、破産、清算、解散、その他同様の手続きにかかるとき（当該状況について当社が認める形で解消されるまで）
            8. その他、当社が本システムの停止または中断を必要と合理的に判断した場合
          3. 当社は、本条により契約者に生じた不利益、損害について何ら責任を負いません。

     

        • 第 8 条 （本システムの終了）
          1. 　契約者は、システム提供期間中であっても、終了日を指定の上、指定した終了日から30日前までに当社所定の方法により解約の申込を行うことにより、当社所定の手続きに従って本システムの利用を終了させることができるものとします。
          2. 当社は、契約者に対して30 日前の事前の通知を行うことにより、何ら責任を負うことなく、本規約を解約し、本システムの利用を終了させることができるものとします。
          3. 当社は、契約者が次の各号のいずれか一つにでも該当したとき、ただちに本規約の全部または一部を解約し、本システムの利用を終了させることができるものとします。
            1. 通常業務を停止したとき、もしくは停止する見込みがあるとき、または、いずれかの法域で、破産、清算、解散、その他同様の手続きにかかる、もしくはかかりそうな見込みがあるとき
            2. 事業の全部または重要な一部を第三者に譲渡したとき、または譲渡しようとしたとき
            3. 相互に書面で合意したとき
            4. 本規約に違反する行為を行った場合
            5. 禁止事項のいずれかを行った場合
            6. 暴力団その他の反社会的勢力であると当社が合理的に判断した場合
            7. 本システムを一定期間利用しない場合
            8. 当社から連絡しても対応がない場合
            9. 本システム利用料を1か月以上滞納した場合
            10. 本規約に基づく債務を履行せず、催告を受けたにもかかわらず、なお当該催告から30 日以内に当債務を履行しないとき
            11. その他、本システム利用者として不適当であると当社が判断した場合
          4. 当社は、次の各号のいずれか一つでも該当したとき、契約者に通知することにより、ただちに本規約の全部または一部を解約できるものとします。
            1. 本システムを提供するために使用しているソフトウェアもしくはその他技術を提供している第三者と当社の関係が理由の如何を問わず終了したとき、または、本システムの一部として当該ソフトウェアもしくはその他技術の提供方法を変更する必要があるとき
            2. 契約者の所在する現地政府の法令等（国内外の条約、法律、政令、通達、規則、命令、条例、ガイドライン、金融商品取引所その他の自主規制機関の規則その他の規制をいいます。以下同じです。）または要求を遵守するとき
            3. 契約者による本システムの利用、または契約者に対して本システムを提供することが、技術上または法令上の理由から、困難であると当社が判断したとき

     

        • 第 9 条 （本規約の変更）
          1. 当社は、本規約およびサービス仕様書等を適宜変更することができます。本規約の変更は、契約者に著しい不利益を及ぼす場合、当社所定の方法による通知から14 日後に、契約者に著しい不利益を及ぼさない場合もしくは適用される法律により要求される場合は即日に、それぞれ有効となるものとします。サービス仕様書等の変更は、通知をもってただちに有効となるものとします。なお、契約者は、第8条第1項に規定する解約の申し込みを行わず、変更通知後も引き続き本システムにアクセスしまたは本システムを利用する場合は、変更された本規約およびサービス仕様書等の内容に合意したものとみなされます。

     

        • 第 10 条 （緊急メンテナンスおよび中断）
          1. 本システムの提供時間帯は、当社が別途定めるメンテナンスの期間を除き24 時間365 日とします。本システムの可用性については、サービス仕様書等の定める条件に従うものとします。なお、本システムの可用性は、本システムの基盤のレベルをもって計られるものとし、その計測にあたって、別途サービス仕様書等において規定されるネットワーク接続状況、アクセス問題およびその他の除外事項は除かれるものとします。
          2. 当社は、本システムの維持のため、または当社環境への攻撃もしくは不正行為を含むセキュリティ・リスクの排除のために、本システムを一時的に中断することができるものとします（以下「緊急メンテナンス」といいます。）。契約者が緊急メンテナンスの影響を受ける場合、当社は、緊急メンテナンスの実施後速やかに、緊急メンテナンスを実施した旨を、契約者に通知するよう、合理的な努力を行うものとします。

     

        • 第 11 条 （サポート）
          1. 当社は、本システムに関する仕様および操作方法ならびに性能に関する利用責任者または利用責任者が指名する者からの質問に対し、サービス仕様書に定める条件に従って、当社所定の方法により回答するものとします。
          2. 当社は、サービス仕様書等に定められている以外のサポートを提供する義務を負わないものとします。また、当社は、契約者が個別に導入したサービスおよびソフトウェア、本システムと組み合わせて使用されるソフトウェア、または当社環境の内部構造に関する質問について、回答する義務を負わないものとします。

     

        • 第 12 条 （利用制限）
          1. 契約者は、本システムを、契約者の役員または従業員に対してのみ使用させることができるものとし、その他の第三者に対して使用させることはできません。
          2. 次の各号に定める場合、契約者による本システムの一部または全部が制限されることがあります。
            1. 契約番号、ユーザー名およびパスワード等の確認ができない場合
            2. インターネット接続あるいはリアルタイム通信ができない状況において、本システムを利用する場合

     

        • 第 13 条 （責任）
          1. 契約者は、本システムを利用するための契約番号、ユーザー名およびパスワード等の使用および管理について責任を持つものとし、いかなる形であれ、これらが第三者に使用されたことにより生じた損害については、当社は何ら責任を負わないものとします。契約者は、これらの契約番号、ユーザー名およびパスワード等の紛失、盗難または漏洩の場合、またはその他第三者による本システムの不正使用を起こしうる場合もしくは実際に不正使用がなされた場合や不正使用が疑われる事象がある場合、ただちにその旨を当社に対して電子メール等の電子媒体を含む書面にて通知するものとします。

     

        • 第 14 条 （禁止事項）
          1. 契約者は、自らまたは第三者をして、本システムに関連して次の各号に定める行為を行ってはいけません。
            1. 当社に対して虚偽の事実を告知する行為あるいは第三者に成りすます行為
            2. 本システムに基づき当社から提供された情報およびサービスを本システムの目的以外のために使用する行為
            3. 当社または他の契約者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為（かかる侵害を直接または間接に惹起する行為を含みます。）
            4. 当社または第三者に不利益もしくは損害を与える行為またはそのおそれのある行為
            5. 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為またはそのおそれのある行為
            6. 本規約や法令等または当社もしくは契約者が所属する業界団体の内部規則に違反し、もしくは犯罪行為に関連する行為や公序良俗に反する行為またはそれらのおそれのある行為
            7. 他の契約者の利用を妨害する行為またはそのおそれがある行為
            8. コンピュータ・ウィルス等の有害なプログラムを使用し、もしくは送信する行為、またはそのおそれのある行為
            9. 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピュータ・ウィルスの頒布その他本システムの正常な運営を妨げる行為またはそのおそれのある行為
            10. 本システムを構成するハードウェアまたはソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
            11. 本システムに関し利用しうる情報を改竄する行為
            12. 本システムに関し、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブル等を実施する行為
            13. 他人のユーザー名およびパスワード等を使用する行為またはその入手を試みる行為
            14. 反社会的勢力等へ利益を供与する行為
            15. 前号に定めるものの他、当社による業務の遂行、本システムの運営を妨害する行為、またはそのおそれのある行為
            16. その他当社が不適切であると判断し、契約者に通知した行為
          2. 契約者は、本条の違反に関連して当社に生じた損失、費用、賠償または第三者から当社への請求について、自己の費用と責任のもとで解決し、当社を補償し、および防御するものとします。これには、契約者による本システムの利用に関連して第三者が本条に違反する行為を行った場合、当該第三者に対し、当該行為を是正するための措置をとることを含むものとします。
          3. 当社は、契約者が本条を遵守していないと判断した場合、または利用ポリシーもしくは本規約を遵守しなかった結果第三者からの請求が発生した事実を知った場合、契約者への事前の通知なしに、契約者が送信もしくは表示する情報の一部もしくは全部の削除もしくはアクセス禁止、または本規約の解約等、当社が適当と判断するあらゆる措置を講ずることができるものとします。

     

        • 第 15 条 （知的財産権）
          1. 本システムに関する特許権、実用新案権、意匠権、著作権（著作権法第27条および第28条に規定する権利を含みます。）、商標権を含む一切の権利は、当社および正当な権利者たる第三者に帰属し、本規約成立は、本システムに必要な範囲を超える知的財産権の契約者への使用許諾を意味するものではありません。

     

        • 第 16 条 （損害賠償および免責）
          1. 当社は、本システム、本規約に関して契約者およびユーザーに生じた一切の損害について、一切その責任を負いません。
          2. 本システム、本規約に関して契約者と第三者（契約者の役員または従業員を含みます。）との間に紛争が生じた場合、契約者は自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害（弁護士費用を含みます。以下同じです。）を当社へ補償します。当社は契約者に対して、本規約違反によって生じた損害の賠償を求めることができます。

     

        • 第 17 条 （委託）
          1. 当社は、本システムに関する業務の全部または一部を自己の責任において第三者に委託できるものとします。
          2. 契約者は、本システムの利用に関する自己の運用を第三者に委託する場合、当該委託の範囲内で、当該第三者に対して本システムを利用させることができるものとします。ただし、契約者は、当該第三者に対して、契約者のユーザー名を使用させないものとします。契約者は、当該委託先が本規約を遵守することを保証するものとし、また、本システムの利用に関連する当該委託先の作為または不作為について本規約に基づく一切の責任を負うものとします。

     

        • 第 18 条 （反社会的勢力に対する基本方針）
          1. 契約者および当社は、自らまたはその役員（名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者）および従業員が、次の各号に記載する者（以下「反社会的勢力等」といいます。）に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を直接または間接に持っておらず今後も持たないことを表明し、保証します。
            1. 警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者
            2. 資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者
          2. 契約者および当社は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを相手方に対して確約します。
            1. 詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いる行為
            2. 違法行為や不当要求行為
            3. 業務を妨害する行為
            4. 名誉や信用等を毀損する行為

     

        • 第 19 条 （情報セキュリティ）
          1. 当社は、当社環境に対して、当社所定の情報セキュリティ防護措置を講じるものとします。情報セキュリティに関する当社の責任は当該情報セキュリティ防護措置を維持することに限られるものとします。当社は、情報セキュリティに関する問題が発生しないことを保証するものではありません。
          2. 契約者は、自己の裁量で、本システムに関連してアクセスまたは使用できるソフトウェアについて、当該ソフトウェアに対してライセンサーまたはその他の第三者により提供される修正ソフトウェアの適用およびその他潜在的な脆弱性を軽減するための必要な措置を講じるものとします。契約者が当社環境に第三者による攻撃または不正行為があったと疑いを持った場合、契約者は、ただちに当社に対して通知すると共に、当該攻撃または不正行為への対策に必要な範囲で、当社に協力するものとします。当社は、脆弱性が当社環境において生じる場合、当該脆弱性を回復するための合理的な努力を行うものとします。
          3. 契約者は、本システムを利用することによって、以下の各号について理解し同意したものとします。
            1. 当社環境において動作するハードウェアまたはソフトウェアに、既知または未知のセキュリティ脆弱性が存在する可能性があること
            2. 当社が本システムの提供のために設置する当社の設備等に対してまたはこれを利用して不正侵入を試みる通信等を検知するため、当社が、当社の設備に侵入検知システム等を設置し、当社環境ならびに当社の製品およびサービスの安全性向上等のために利用することができること

     

        • 第 20 条 （秘密情報）
          1. 契約者および当社は、本システム提供に関し、相手方から開示された秘密情報を第三者に開示または漏洩してはなりません。なお、秘密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、または秘密の表示もしくは明示またはその範囲の特定の有無にかかわらず、本システム提供に関して開示された相手方の技術上、営業上または経営上の情報（本システムの契約条件を含みます。）をいい、その開示方法にかかわらず、相手方が開示の際に秘密である旨を書面により明示したものをいいます。
          2. 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
            1. 開示を受けた時、既に所有していた情報
            2. 開示を受けた時、既に公知であった情報またはその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
            3. 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
            4. 開示された秘密情報によらず独自に開発または創作した情報
          3. 契約者および当社は、秘密情報を本システムの提供・改善のため必要のある役職員（雇用契約、委任契約または業務委託契約等の契約形態を問わず自己の業務に従事する者をいいます。）、業務委託先、外部アドバイザー等にのみ開示できるものとし、かつ開示目的以外の目的には使用しないものとします
          4. 第1項にかかわらず、契約者および当社は、法令、裁判所、監督官庁、金融商品取引所その他規制権限を有する公的機関の裁判、規則または命令に従い、事前に相手方に通知の上（合理的な理由により事前に通知できなかった場合、開示または公表後速やかに）、必要最小限度の範囲において、秘密情報を公表し、または開示することができる。
          5. 契約者及び当社は、相手方から要求があった場合、または、本規約が終了した場合、相手方と相談の上、技術的かつ経済的に現実的な範囲で、秘密情報を相手方に返却または破棄もしくは消去するものとします。当該義務の履行にあたって、契約者および当社は、次のいずれかに該当するものは返却および破棄する必要はないものとします。
            1. 特定および消去することが容易ではなく、受領当事者の自動バックアップ手続きの結果生じた秘密情報を含むコンピュータ上の記録またはファイルの複製物
            2. 法令または適用される政府もしくは規制当局により保持が要求される秘密情報を含む、または、当該秘密情報に基づくドキュメントおよびその他のデータ
          6. 返却および破棄されない情報については、引き続き、本規約に基づくまたは関連する守秘義務が適用されるものとします。
        • 第 21 条 （個人情報保護）
          1. 契約者および当社は、本システムの提供に関して契約者から当社に提供される個人情報の取扱いについて、適用される個人情報の保護またはデータ処理に関する法令を遵守するものとします。

     

        • 第 22 条 （譲渡禁止等）
          1. 契約者は、本規約に基づく権利および義務を、当社による事前の書面による同意を得ることなく、第三者に譲渡、移転、再許諾または権限委譲しないものとします。なお、当社が支払いを受ける権利の譲渡、当社による関係会社への譲渡および当社による本システムを含む事業の売却は、本規約終了後も制限されないものとします。

     

        • 第 23 条 （分離可能性）
          1. 本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断とされた場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社および契約者は、当該無効もしくは執行不能とされた条項または部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
          2. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、ある契約者との関係で無効または執行不能と判断された場合であっても、他の契約者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

     

        • 第 24 条 （存続条項）
          1. 本規約が終了した場合でも、第13条、第14条ないし第21条、本条ないし第27条は有効に存続するものとします。

     

        • 第 25 条 （不可抗力）
          1. 当社は、天災、法令・規則の制定・改廃、疫病・感染症の流行その他の不可抗力によって本システムの履行が妨げられた場合には、本規約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によって契約者に生じた損害について一切の責任を負担しません。

     

        • 第 26 条 （準拠法、管轄裁判所）
          1. 本規約は、日本法によって解釈され、日本法を準拠法とします。
          2. 本規約、本システムに関して当社と契約者の間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。

     

        • 第 27 条 （協議解決）
          1. 当社及び契約者は、本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

     

    付則

     

    2025年2月12日　制定・施行